平成28年春期試験問題 午前Ⅰ 問30
問30解説へ
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
- 企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
- 個人が秘密にしているプライバシーに関する情報に限られる。
- 生存している個人に関する情報に限られる。
- 日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。
正解 ウ問題へ
分野:ストラテジ系
中分類:法務
小分類:セキュリティ関連法規
中分類:法務
小分類:セキュリティ関連法規
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解説
個人情報保護法によれば、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものとされています。
氏名や生年月日以外にも次のような情報は個人情報に当たります。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
- 個人識別符号が含まれるもの
氏名や生年月日以外にも次のような情報は個人情報に当たります。
- 住所・電話番号
- 文字列の並びで特定の個人を識別可能であるメールアドレス
- 個人番号や免許証番号若しくは保険証番号
- 防犯カメラの映像
- テープに記録された音声情報
- 従業員や取引先の情報も含まれます。
- 公開されているか否かは問わないとされています。
- 正しい。
- 外国人に関する情報も、国籍等の区別なく、特定の個人を識別できる情報であれば個人情報に当たります。
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