R6 午前1 問24 BPR実施による金額面の効果について

ちょーさん  
(No.1)
午前1の問24(AP午前の問64)につきまして、
本番でデタラメに回答して間違えましたので、解き直しました。
下記の考えで合っていますでしょうか。
ご教示の程、よろしくお願いいたします。

以下、時間と費用は年間の総数。

[BPR実施前]
当該業務9,000時間を従業員5人で実施
従業員1人当たりの当該業務時間:1,800時間

[BPR実施後]
当該業務7,000時間をシナリオa~dの条件で実施
従業員1人当たりの当該業務時間:シナリオa~dにより異なる

[シナリオa]
当該業務7.000時間の2,000時間を外部委託、5,000時間を従業員4人で実施

従業員1人当たりの当該業務時間=5,000÷4=1,250[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務時間=1,800-1,250=550[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務利益=20×(550÷100)=110[万円]
従業員4人当たりの付加価値業務利益=110×4=440[万円] (a1)
従業員1人分の人件費削減効果=600[万円] (a2)
外部委託費=700[万円] (a3)
金額面の効果=(a1)+(a2)-(a3)=440+600-700=340[万円]

[シナリオb]
当該業務7.000時間を従業員4人で実施

従業員1人当たりの当該業務時間=7,000÷4=1,750[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務時間=1,800-1,750=50[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務利益=20×(50÷100)=10[万円]
従業員4人当たりの付加価値業務利益=10×4=40[万円] (b1)
従業員1人分の人件費削減効果=600[万円] (b2)
金額面の効果=(b1)+(b2)=40+600=640[万円]

[シナリオc]
当該業務7,000時間の2,000時間を外部委託、5,000時間を従業員5人で実施

従業員1人当たりの当該業務時間=5,000÷5=1,000[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務時間=1,800-1,000=800[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務利益=20×(800÷100)=160[万円]
従業員5人当たりの付加価値業務利益=160×5=800[万円] (c1)
外部委託費=700[万円] (c2)
金額面の効果=(c1)-(c2)=800-700=100[万円]

[シナリオd]
当該業務7,000時間を従業員5人で実施

従業員1人当たりの当該業務時間=7,000÷5=1,400[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務時間=1,800-1,400=400[時間]
従業員1人当たりの付加価値業務利益=20×(400÷100)=80[万円]
従業員5人当たりの付加価値業務利益=80×5=400[万円] (d1)
金額面の効果=(d1)=400[万円]

シナリオa~dの金額面の効果は以下になり、シナリオbが最も高い。
b(640万円) > d(400万円) > a(340万円) > c(100万円)
2024.10.14 16:32
sd24さん 
(No.2)
ごめんなさいちょっと長すぎて流し読みしてしまったので私が本番で考えた方法を書かせていただきます。

従業員の空いた時間に行える別の付加価値業務は100時間あたり20万円(1800時間で360万円)でその従業員の給料より小さい為、出来るだけ従業員は本来の業務に充てたいです。

外部委託は2000時間分の業務を700万円(1800時間分の業務を630万円)で行うものなので従業員が別の業務で自身の給料分さえ稼いでくれないのなら可能な限り外部委託したくないです。

作業は効率化され7000時間(4人年未満)で行え、なおかつ削減した1人は別部門に異動し人件費を払う必要がありません。

以上から従業員4人、外部委託なしが解答となります。
ちゃんと計算することはいいことですが(多分計算もあってます)、その方法で検証すると本番には時間が足りません。
2024.10.15 15:31
ちょーさん 
(No.3)
sd24さん

ご解説ありがとうございます。
ご指摘の通り、シナリオ全部を計算で検証すると時間が足りませんでした。
ご教示いただいた方法が一番わかりやすいです。

問題文の[条件]の(3)外部委託費用と(4)付加価値業務利益は、
従業員1人年の業務時間の1800時間単位に換算し、
従業員1人年の給料と比較すると、効果の有無が検証しやすくなるのですね。

ご教示いただいた方法をそのまま使わせていただきます。
日数が経って忘れかけた場合、ご教示いただいた考え方のポイントは忘れず、
以下のように考えて正解を導きたいと思います。

・従業員が1人年に1800時間の業務を給料600万円で行っている
・効率化により4人年未満で業務が行える
・効率化により削減できる時間(2000時間)>従業員1人年の業務時間(1800時間)

削減できる時間のうち、従業員1人年の業務時間に相当する1800時間の活かし方を考える

1800時間を付加価値業務に充てた場合の利益(360万円)<従業員の給料(600万円)
1800時間の業務を外部委託で行う場合の費用(630万円)>従業員の給料(600万円)
1800時間を不要とし、従業員1人を異動した場合の効果=従業員の給料(600万円)

外部委託なし、従業員1人を異動して残り4人で本来の業務を行うのが最適

ありがとうございました。
2024.10.15 19:22

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